環境方針

当社は、廃棄物の収集運搬・中間処理事業活動を通して、環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムの継続的改善を行い、環境汚染予防及び関連するその他の環境保護に取り組みます。

また、関係する環境関連法規、条例、地元協議及び同意するその他の要求事項を遵守します。

そして、当社の中・長期目標を考慮に入れつつ、技術的・経済的に可能な範囲で環境目標を設け、その目標達成に向けた活動を定期的に見直しながら推進します。

2024年2月21日 代表取締役 竹村 博文

 

環境マネジメント推進体制

  • 社長(トップマネジメント)
  • 環境管理責任者(ISO責任者)
  • ISO事務局(ISO文書類作成)
  • 各部課長係長等(各部課環境推進担当)
  • 環境対策室長(内部監査責任者)
  • 環境対策室(内部監査担当)

現在取り組んでいる活動

現場作業手順確立

現場毎の作業手順を確立することで作業し忘れ及び労働災害要因をなくす
2026年度「水溶性廃油回収作業指示書33件作成」

省エネ法対策

処理施設全体における2023年度エネルギー使用量を2029年3月までに100kℓ削減させる
2026年度「エネルギー使用量40kℓ削減」

工場の臭気対策

工場内の臭気要因を全て特定し、臭気苦情0を目指します
2026年度「工場内の臭気要因の対策を進め、脱臭機の契約をする」

SDGs取組みの推進

SDGsへの取組みにより、身近な社会問題の解決を目指します
2026年度「BCPへの理解を深め、基本方針を策定する」

環境側面(著しい環境側面)報告

25年度環境影響評価の結果(著しい環境側面)は以下の通りです

環境影響 著しい環境側面 使用設備 発生状況の区分
有益 現場指示書作成による誤作業対策 営業活動 定常時
有害 自社再生油使用による焼却・乾燥炭化 汚泥リサイクル施設(焼却、乾燥炭化) 定常時

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

基本法令は除きます。

適用法令一覧
大気汚染防止法 地元協定 環境教育推進法
水質汚濁防止法 小型家電リサイクル法 河川法
廃棄物処理法 家電リサイクル法 労働安全衛生法
消防法 自動車リサイクル法 環境配慮契約法
ダイオキシン類対策措置法 オフロード法 健康増進法
PRTR法 グリーン購入法 働き方改革一括法
毒劇物法 フロン排出抑制法 道路交通法
省エネ法 肥料取締法 労働施策総合推進法
温対法 放射線物質汚染対策措置法 松川町下水道条例
建設業法 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 再資源化事業等高度化法

2025年度遵守状況の評価の結果、遵守されていました。違反、訴訟等もありませんでした。

代表者による全体の評価と見直し

人員確保についてはバランスもあるが、高齢化となってくるので、若い人を確保する方法として、定年の見直し・延長雇用について早急に取り組みたい。次期焼却炉についてはいろいろ検討中だが、今の時代にマッチした(省力化出来る)、人やエネルギーなど次世代型のものを導入したいと思っているので時間はかかると思う。また延命工事により業者が5-10年プラスで使えると言っている。車の入替は、距離と年数などを考慮しており、今吸引車の100万キロを超えたものを順次入れ替えしていて、3tゲートも7月に、洗浄車も11月に入れ替えを予定している。労災は部署全体で考えてもらい(サポートやコミュニケーション、連携など)、ボトムアップで意識改革をして、ドラレコの活用などは抑止力になっていると思う